宇宙ベンチャーへの投資規模は世界第2位。日本の宇宙開発はいかに行われてきたのか。

2021年12月23日、イギリスの通信衛星を搭載したH2Aロケット45号機が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。JAXAと三菱重工が開発するH2Aロケットは今回で通算45回中44回の打ち上げに成功、世界でも最高水準の成功率98%を誇っている。

また2021年は、民間人による「宇宙旅行」がいよいよ現実味を帯びた年でもあった。7月からアメリカの宇宙スタートアップ3社が立て続けに民間顧客を乗せた宇宙船の周遊に成功、12月にはファッションECサイト運営会社「ZOZO」の創業者・前澤友作が国際宇宙ステーション（ISS）に滞在してメディアを賑わせた。

躍進を続ける日本の宇宙開発だが、現在に至るまでには長きにわたる研究者たちの努力の歴史があった。始まりは1954年、後に「日本宇宙開発の父」と呼ばれる糸川英夫が、電子工学や飛行力学などの研究者を集め、東京大学にロケット開発の拠点を設けたことがその端緒とされている。戦前から飛行機開発に携わっていた糸川は、戦後のアメリカ滞在中に宇宙飛行へ関心を抱き、国内でいち早くロケット研究に乗り出す。乏しい予算のなかでさまざまな小型ロケットを開発していった糸川のチームは、1955年から全長23cmほどの小さなペンシル型のロケットを用いた発射実験を開始。1958年にはより大きな「カッパ6」ロケットによる大気圏観測に挑み、目標としていた高度60kmへの打ち上げに成功する。ちょうど1957〜1958年は世界中の科学者が総力をあげて宇宙観測に協力する国際プロジェクト「国際地球観測年（IGY）」の実施期間でもあり、カッパ6が捉えた観測データによって、日本は初めてIGYへの参加を許された。この時から晴れて日本は世界の宇宙開発に仲間入りすることとなる。

そしてはやぶさ帰還から10年以上が経ったいま、宇宙開発は国家機関であるJAXAや重工業系企業によるものだけでなく、民間にも広くひらかれ始めている。舵を切ったのはアメリカで、2000年代初頭に始まった宇宙ビジネスは、イーロン・マスク率いるSpace Xをはじめ2010年代以降になると加速度的に急増していく。それに呼応するかのごとく、日本政府は2015年に「新宇宙基本計画」を策定し、国内の宇宙産業の事業規模を10年間で累計10兆円にするという目標を掲げた。また、人工衛星の打ち上げや管理に関する法律「宇宙活動法」や衛星データの利用に関する一連の法律「衛星リモートセンシング法」が2016年に国会で可決されると、さまざまな民間企業が宇宙開発に関わる環境が一気に整備されていった。こうした流れを受けて、2010年代半ばまでは10数社ほどだった日本の宇宙ベンチャー企業もいまでは60社を超え、投資規模は世界第二位に迫る勢いだという。

「いま日本では、世界トップクラスの技術を持つ宇宙ベンチャーが次々と誕生しています」。地球課題の解決に特化したベンチャーキャピタルファンド・Real Tech Fundで長らく宇宙ベンチャーへの投資支援を行い、現在は一般社団法人Space Foosphereの代表も務める小正瑞希はそう語る。「たとえば、民間企業による月面探査プログラム『HAKUTO-R』に取り組むispace社は、小型の月着陸船の一連技術開発に日本の民間企業としていち早く取り組んでいます。また、宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去に取り組むアストロスケール社も、世界に先駆けてスペースデブリに特化した技術開発を進めています」。そうした技術力への信頼を裏付けるように、現時点でispaceは累計約218億円の資金を調達、アストロスケールは累計約334億円もの資金を調達している。