実践者交流会2018にて日本総合研究所の藻谷浩介さんにご講演いただきました。タイトル「里山資本主義の理念と実践」。（2018年10月20日開催）

広島県神石高原町の神石高原ホテルで10月20日、21日、里山をテーマとした行事が、Japan Times Satoyama 推進コンソーシアム、中国地方知事会、神石高原町の共催により開催された。

約200人の参加者を集めたシンポジウムの初日には、日本総合研究所の主席研究員の藻谷浩介氏が、参加者への警鐘ともとれる内容の基調講演を行った。

藻谷氏が共著者となった『里山資本主義』の出版から５年。成熟し、高齢化してゆく日本の経済において、現代の資本主義の限界を感じ始めていた多くの人々にとって、同書は示唆に富んでいた。

しかし、人々はまだ50年前の現実を生きている、と藻谷氏は述べた。出生数が半分になったこと以外に、日本での過去半世紀における最も大きな変化は、平均寿命が大幅に伸びたことである。

「50年前には60代くらいまでしか生きられなかったんです。ところが現代の都会に住む人たちは、今だに60何才までしか生きられないような暮らし方をしているのです」と、藻谷氏は語った。

厚生労働省によると、大都市の代表である東京都と大阪府の2015年の生活保護受給率は、ともに2.2パーセントで全国第３位だった。さらに、最も都市化された東京の23区だけを抽出すると、それは2.4パーセントになると、藻谷氏は言う。

「東京は生きるだけで大金が必要な仕組みになってしまっているんです。老後を東京で過ごすには、年金だけでは無理です」と、藻谷氏。「でも多くの人は、田舎の実家に戻ったところで今より良くなるわけでもないと、身動きがとれないまま。その考えが半世紀遅れているのです」と続けた。

地方に暮らす人々には死ぬまでいくつもの役割があるのに対して、都会の人の人生は、長年死守してきた、たった一つ仕事から退職するやいなや、突然終わってしまい、経済的にも社会的にも何も残らないのだと、藻谷氏は説明する。「地方に住む人たち自身を含め、皆がこれに気付き、次世代の教育をしていくことが重要です」と、藻谷氏は話した。

「今だけ、金だけ、自分だけの現代のマネー資本主義、GDP と経済成長率が高ければいいという思考、地方には仕事もお金もないという思い込み、これらはすべて、古い考え方です」と、藻谷氏は主張した。

里山資本主義とは、共生と循環再生がある経済のことを指す。「日本はすでに豊かな国です。これ以上どう成長するかではなく、どう維持していくかという方向にシフトしていかなければなりません」と、藻谷氏は述べた。

そのための具体策として、藻谷氏は次のようなアイデアを提示した。それは「お金に頼る部分と頼らない部分をバランスよく」、「非常時だけ発動するバックアップ体制」、「物々交換が成り立つ関係人口の増加」といったもの。また藻谷氏は、「お金は交換のために使うものであって、物差しではない」、「稼いだものは使うべし。食べたあとには運動しないと、ため込むだけでは皮下脂肪になって動きを鈍くするだけ」と語った。

「里山資本主義は国際競争からの現実逃避なのか？　答えはまったくノーです」と、藻谷氏は言う。ジェトロ（日本貿易振興機構）の統計によると、昨年の対中貿易は日本の黒字となっており、日本の輸出はいまだに健闘している。

「日本の競争力を支える工場の多くは地方にあります。日本ブランドを代表する農作物も里山で作られています。森林資源を使えば、都会よりもずっと効率的に省エネができるのも田舎です」と、藻谷氏は述べた。

仕事がなく住みにくいと何の根拠もなく言われる地方。しかし、人々の長く充実した人生と、国際市場での日本の高い競争力の双方を実現できるのが、里山の可能性だと藻谷氏は語った。