森に始まる地域の繁栄〜スタディツアー（岡山県真庭市）

Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムは６月、２日間のスタディツアーを企画し、岡山県を訪問。持続可能な循環型社会を目指し、創造的な取り組みを行っている同県の真庭市と備前市を視察した。

このコンソーシアムは、里山や里海を効果的に利用していくためのさまざまな取り組みを支援することを目的としている。里山、里海はそれぞれ、人間が手入れをすることで、生物生産性、生物多様性が維持されている地方の森林や沿岸地域のことを指す。

スタディツアー１日目の６月８日、一行は、岡山県の北中部に位置し、面積の80パーセントが森で覆われている真庭市を訪れた。

自立した地域社会のモデルとして真庭市が注目を浴びるようになったきっかけが、真庭バイオマス発電所だ。市の全世帯が使用する電力量よりもはるかに多い発電量を誇り、一部の電力は４つの電力会社に販売している。

燃料として使われているのは、すぐ向かいにある銘建工業の CLT（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）工場から出た加工残材やおがくず、地元の山林から集められた未利用木や間伐材などである。

真庭木材事業協同組合の樋口誠一郎さんによると、木の葉や枝までも燃料として買い取っているという。樋口さんは、「伐採業者や運送会社だけでなく、山主にも利益がもたらされます。そのことが、関係者全員がより積極的に森の手入れをしようというやる気につながっています」と話した。

ツアーの一行はその後、真庭市の太田昇市長を訪れ、「里山資本主義」を根幹に据えた真庭市の施策について話を聞いた。「里山資本主義」とは、未利用の天然資源を利用することで生まれる新しい価値に基づいて形作られる経済戦略のことで、Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムのビジョンもこの考え方に基づいている。

太田市長は、バイオマス発電所に代表されるような資源の利用と循環を「大きな里山資本主義」、地域の特性や資源を活かした市内各地域の取り組みを「小さな里山資本主義」と位置付ける。

歴史的な街並みの中にある、酒蔵を改装したレストラン西蔵で太田市長と昼食をとったあと、ツアーの一行は、「小さな里山資本主義」の代表例ともいえる取り組みを行なっている真庭市の北東部にある中和という地区に向かった。

温泉のある公共の宿、津黒高原荘に到着した一行は、一般社団法人アシタカの代表理事、赤木直人さんの案内で、玄関に隣接する小さな部屋へ向かった。そこには、館内の大浴場に送る温泉水を温めている、２基の大きなまきボイラーがあった。

まきをトラックに積んで運んでくるのは、ほとんどが地域のお年寄りだという。皆、自分の持ち山もしくは共用林から、まきになる木を集めてくる。このまきボイラーが宿に導入されるまで、地域の森のほとんどは手付かずで荒れたままだった。

「今では、かつては放置されていた森林に人々が入っていって、管理するようになりました。お年寄りは仕事を通じて若い世代とつながりを持つようになり、まき木を売ることで収入も得られています」と、赤木さんは話した。

まきの管理以外にも、赤木さんの団体では、いぶりがっこや椎茸、クロモジのお茶や精油などを生産している。

ほとんどの人が一つの会社に勤める都会と違って、地方にはたくさんの小さな仕事があると赤木さんは言う。そして、「そういった小さな仕事を通じて人と人がつながり、地域の中でお金と資源が循環することが、活気あるコミュニティを維持する秘けつです」とも。

赤木さんは、真庭なりわい塾の委員でもある。真庭なりわい塾とは、いかにして地方で持続可能な生活と仕事をするかを学ぶことのできる２年制の塾で、今年は21名の受講生が日本中から集まった。

「多くは20代から30代で、皆地方で生活したいと思っている人たちです」と、副委員長の駒宮博男さんは話した。

委員の吉野奈保子さんは、「講座は週末に開かれ、受講生はコミュニティハウスなどに宿泊します。２年目の講座は非常に実践的で、受講生たちは、地域の資源を利用した商品を開発したり、地域の課題について議論したりしながら、地方での自分の生活を実際に計画してみるのです」と語った。

スタディツアー２日目の備前市については、今後の Satoyama 推進コンソーシアム記事にて取り上げられる。