Japan Times Satoyama推進コンソーシアム、２つの協力団体が加わる

Japan Times Satoyama推進コンソーシアムは情報発信を強化するために、このほど東京に拠点を置く２つの団体と連携協定を結んだ。

１月に発足し、ジャパンタイムズ代表取締役会長の末松弥奈子が代表を務める本コンソーシアムは、里山地域の活性化に取り組む関係者を後押ししている。

発足以来、コンソーシアムはシンポジウム、セミナー、スタディツアーなど、さまざまなイベントを開催しているほか、最新の里山関連の取り組みを紹介する記事をシリーズで連載している。

ジャパンタイムズは８月８日、ソーシャルセクターにおける情報発信について協力を深め、お互いの取り組みを強化するために、新公益連盟と連携協定を結んだ。

新公益連盟は2017年10月に設立され、加盟しているのは105団体・個人だ。東京都港区に拠点を構えるこの連盟の目的には、NPO や社会的起業家たちのアクションチームを作ること、ソーシャルセクターの経営力を強化することなどがある。

社会的な問題がより複雑化し、深刻になる中、連盟は「コレクティブ・インパクト」というアプローチを通じ、行政、企業、住民など関係者を巻き込んで、「さまざまな社会課題の解決」を目指している。

今回の協定により、両者は社会課題解決に向け協力し、新公益連盟はジャパンタイムズのプラットフォームを通して、取り組みを共有することができる。

協定締結にあたって、新公益連盟の宮城治男代表理事（特定非営利活動法人 EITC. 創設者・代表理事）は、「社会の多様な立場の方々とともに課題に向き合い、社会のあるべき進化を加速させていく活動を進めていきたいと思います」と述べた。

一方で、シェアリングエコノミー協会は、場所、乗り物、モノ、人、スキルなどを賃貸、売買、提供する「シェアリングエコノミー」を通じて日本を活性化することを目的に、2016年１月に設立された。

東京都千代田区にあるこの協会の加盟団体は250以上を超えている。協会の３つの理念は、「すべての人がさまざまな形で、経済行為に参加できる社会の実現」「新しい経済行為を活性化させ、日本経済全体の発展に寄与する」「プラットフォーム事業者の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備」である。

ジャパンタイムズとシェアリングエコノミー協会は９月５日、里山とシェアリングエコノミーの取り組みについて、情報発信を強化するために連携協定を結んだ。

新公益連盟と同様に、シェアリングエコノミー協会はこの新聞社と連携し、社会課題解決に取り組む。

「単独所有ではなく共同利用を前提としたシェアリングエコノミーへの時代の流れを加速させたいと思います」と、シェアリングエコノミー協会代表理事で、ガイアックス代表執行役社長の上田祐司さんはコメントした。

同じく協会代表理事で、スペースマーケット代表取締役 CEO の重松大輔さんは、「新たな価値創造につなげ、活動を世界に発信していきたいと思います」と語った。

ジャパンタイムズの末松会長は両団体との協定締結を歓迎し、新たなシナジーを期待すると述べた。

今回の連携協定により、新公益連盟とシェアリングエコノミー協会は、Japan Times Satoyama 推進コンソーシアムに協力団体として無償で加盟した。

10月１日現在、コンソーシアムには会員として10団体、56の協力自治体が参画している。