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「東京金融賞」創設、7社が受賞

February 25, 2019

Japan Times ESG Consortium

Tokyo Gov. Yuriko Koike (fifth from the left) and winners of the Tokyo Financial Award at an award ceremony in Tokyo on Feb. 5. | YOSHIAKI MIURA

ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の普及や、都民の金融ニーズに応える商品やサービスの提供などで貢献が認められた7社が、新たに東京都の創設した「東京金融賞」を受賞した。

ESG 投資とは、業績だけでなく、ESG 分野での貢献度合いにより投資先を決めるやり方だ。また、ESG を意識した企業の企業価値は長期的に高まるとの考え方に基づき、株主の立場から、企業にさらなる ESG 関連の活動を促すことも、この投資の特徴だ。

東京を魅力的な国際金融センターにするため、東京都はこの賞を創設した。これは、都が2017年11月に公表した「国際金融都市・東京」構想の取り組みの一つでもある。

2月5日に行われた同賞の授賞式で、小池百合子都知事は、「世界は激動しています。その中で、東京が都市間競争で勝ち続けなければなりません。そして、わが国の成長をけん引していかなければなりません。そのためには、稼ぐ力をもっと強くしていなければなりません。その中核が金融です」と話した。そして、「東京を技術、人材、資金、情報が集まる国際金融都市にしたい」と述べた。

この賞には二つの部門があり、「ESG 投資」部門では4社が、「都民ニーズ解決」部門では3社が選ばれた。

ESG 投資部門で表彰されたのは、ニューバーガー・バーマン、ロベコ・ジャパン、SOMPO ホールディングス、三井住友トラスト・アセットマネジメントだ。

ニューヨークに本社があるニューバーガー・バーマンは、1940年代初頭から ESG 投資に関わり、長い歴史を持っている。この国際的なファンド運用会社は、投資先の ESG 活動に非常に積極的に関わっている。また Principles for Responsible Investment(PRI)など、業界のさまざまな団体と協力し、金融業界内で ESG 投資の認知度向上に多大な貢献をしてきた。

この国際的な金融関連大手の日本法人は2008年に設立され、日本人投資家への投資機会の提供、また ESG 投資に関する世界のトレンド情報を日本語で提供している。

ロベコ・ジャパンは、オランダの資産運用会社ロベコの日本法人で、後者は日本の金融グループ・オリックスの子会社だ。

このオランダの会社は長い間、ESG 投資に注力し、ESG の認知度向上に努めてきた。ロベコのサステナビリティ投資部門である ロベコ SAM は、ダウ・ジョーンズと共に「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス」を立ち上げ、株価がインデックスに含まれる企業の ESG 活動を評価している。

また、ロベコ SAMは独自に、企業の持続可能性に対する「ロベコ SAM サステナビリティアワード」を創設し、日本企業23社が同賞を受賞している。

保険の SOMPO ホールディングスは、ESG に関係するものを含むさまざまな金融商品を販売している。例えば、「天候インデックス保険」は、想定外の極端な気温、降水量やさまざまな気象で収穫が減少したり、有害な影響が出たりした場合に、主に東南アジアの農業従事者へ資金面での支援を行う。

他には、避難所の設置、災害時に住民に適切な形で避難警報を伝えるシステムの構築、避難者への非常食配布といった防災、減災に取り組む自治体に対する資金援助となる保険もある。

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、さまざまな国際的な取り組みに積極的に参加し、ESG 投資を推進してきた。同社の今年の ESG 活動テーマは、気候変動問題、水資源・海洋汚染問題、ガバナンス改革の後押し、ESG 情報開示の推進だ。例えば、この日本の資産運用会社は、投資先の国際的な消費財メーカーに対して、水資源不足、水質汚染など脅威をもたらす問題への対応を求めている。

都民ニーズ解決部門の受賞者は、justInCase が1位、TORANOTEC が2位、グローリーが3位だった。ESG 投資部門の受賞4社には、順位は付けられなかった。

東京都は昨年7月と8月に、ESG 投資や金融サービスのニーズについて都民から意見を集め、9月から11月に応募企業を募った。95社からの申し込みがあり、そのうちの約半数は海外企業だった。

ESG 投資部門には、10カ国の40社から応募があり、都民ニーズ解決部門は、16カ国の55社だった。審査委員が11月から1月にかけて受賞者を選んだ。

審査委員長を務めた、金融情報システムセンター理事長の細溝清史氏は、「今年はもっと多くの企業に応募していただきたい」と述べた。

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