中井環境事務次官、2050年への道のりを語る

菅総理は2050年カーボンニュートラルの実現、さらに2030年の温室効果ガスを46%削減と、50%の高みに向けた挑戦を続けることを宣言した。

環境省は政策を強化するために、国会に4本の法案を提出した。その中の2本を紹介すると、１本は地球温暖化対策推進法の改正だ。

この法案では2050年カーボンニュートラルを明記することにより法的根拠を明らかにし、政策の継続性を確保するとともに投資の予見性を高める。また地域の再エネ導入を促進し、地域経済の活性化や災害に強い地域づくりに取り組む。

さらに企業の温室効果ガス排出量の報告制度のオープンデータ化により環境情報の活用を促進する。

もう１本はいわゆるサーキュラーエコノミー新法とも言うべきプラスチック資源循環法案だ。

この法案によりプラスチック製品の設計製造から使用後の処理までのライフサイクル全体での資源循環の取り組みを促進し、意欲的な取り組みを進める企業が消費者から選ばれやすい環境を整えていく。

2050年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティは今や380自治体を超え、人口規模でも1億1000万人を超えた。

官邸の国・地方脱炭素実現会議では2025年までの5年間の集中期間に脱炭素実現の先行モデルを各地に作り出し、次々と脱炭素ドミノ展開していくためのロードマップの策定を進めている。