日本発技術で安全で自由なデータ流通を

また、「G7サミットで、データに関する初の国際制度として、DFFTのInternational Arrangement Partnership (IAP)の設立に合意することを目指している」と野原氏。IAPが取り組むプロジェクトとして、データのセキュリティや保護に関連する参加国の規制や制度をまとめてリスト化することや、データの品質やファクトチェックの有無、改ざん記録の保存などに関する認証技術への協力などを挙げ、このような取り組みは、企業を機会損失やコンプライアンスコストの増加から守るために必要である点を強調した。

ここで役立つ可能性のある技術のひとつとして、「オリジネータープロファイル（OP）」技術があり、これはコンテンツ提供者やサイト運営者のアイデンティティを確認することで、偽情報や改ざん情報を受け取ってしまったり、広告詐欺に遭ったりするリスクを低減するというものだ。

OPの提唱者である慶應義塾大学教授の村井純氏は、基調講演の中で、特に直近の3年間は新型コロナウイルスの流行により、インターネットや関連する新しい技術の利用が予想以上のスピードで拡大・深化し、それに伴って広告ビジネスやメディアが急速に発展し、同時にいくつかの問題も生み出したと述べた。「これに対して手を入れるべきだ、ということが世界中で議論されており、そこにOPが貢献できる」と村井氏は語った。

村井氏は、クライアントサイドでJavaScriptが動作し、さまざまな広告サービスを提供するなどのJavaScriptベースの技術が急速に進歩したことで、ネット広告の世界が複雑になりすぎたことも指摘。その結果、広告主と広告を見る人、コンテンツの分離が進み、悪用の余地を生んだと説明した。「洗練された複雑な技術は悪用されやすい。シンプルな技術は理解しやすく、透明性があるため、悪用されにくい」と村井氏。まさにこの透明性こそ、コンテンツの発信者を明らかにするOP技術が提供できるものである。

村井氏はまた、W3C（World Wide Web Consortium）を通じて、この技術を主要なウェブブラウザに実装し、国際標準化する取り組みの重要性を強調した。

「日本がインターネットの善用の見本を作るということを国際社会から期待されていると感じており、OPはその期待に応えることができると思っている」と村井氏は述べた。

シンポジウムの後半は、Originator Profile技術研究組合事務局長のクロサカ・タツヤ氏の司会で、パネルディスカッションが行われた。登壇者は、スマートニュース株式会社のフェローである藤村厚夫氏、慶應義塾大学大学院法学研究科研究員の小久保智淳氏、慶應義塾大学法科大学院教授の山本龍彦氏。

憲法と情報法学を専門とする山本氏は、アテンション・エコノミーが引き起こすインターネット空間の多くの問題を解決する有効な方法のひとつにOPがなり得るとの見解を示した。アテンション・エコノミーの危険性は、心理学上、直感的で瞬間的とされるシステム1で処理される種類の情報を優先させることにあると説明した。「民主主義には、多くの時間と労力を必要とするシステム2による思考が必要だ」と述べ、システム1に過度に依存することで、近視眼的で単純化された言動が生じ、分裂や暴力につながる危険性を指摘した。

一方、メディアやIT業界での長年の実績を持つ藤村氏は、インターネット上で目にするものすべてにSystem 2の思考プロセスを適用するのは現実的ではないとし、OPは、素早く判断しつつ、しかも良い選択をするということを可能にするシステム作りに貢献できるのでは、と指摘し、これはビジネスの観点からも重要であるとした。