【ESG】投資分野の変化に関する専門家の見解

ESG（環境、社会、ガバナンス）は、すでに企業の本来の事業と切り離したものではなくなってきている。企業がESGの取り組みを進めるのは、社会的に、または道徳的に良しとされるからでも、何らかの基準や枠組みに従うことを求められているからでもない。ビジネス環境や市場のニーズ、消費者意識、投資の動向などの変化とともに、ESGを事業自体に、経営自体に取り込んでいくことに、ビジネス的な意義を見出せるようになったからだ。

このシンポジウムの2番目のセッションには、投資分野から３人の専門家が登壇し、投資家によるESG推進の取り組みや、ESGによって変化しつつある企業や投資の展望について議論が交わされた。

ニッセイアセットマネジメント代表取締役社長の大関洋氏、カタリスト投資顧問株式会社取締役副社長COOの小野塚惠美氏、上智大学特任教授・理事の引間雅史氏が登壇し、モデレーターはPRI事務局ジャパンヘッド兼CDPジャパンディレクターの森澤充世氏が務めた。

ニッセイアセットマネジメントは、2006年にはPRI（責任投資原則）への署名を果たし、2008年には独自のESGファンドを創設した資産運用会社で、ESG投資の先駆者を自負している。カタリスト投資顧問株式会社は、顧客に代わって投資先企業とのエンゲージメントの深化を図り、ビジネス環境や社会の変化に合わせて投資先企業の変革を促す。「ESG、SDGsのコンセプトを投資に取り入れることで、企業の稼ぐ力と持続可能性のバランスがとれた社会になってほしい」と小野塚氏は言う。上智大学もPRIの署名機関であり、ESG投資やスチュワードシップ活動に積極的に取り組んでいる。引間氏は、教育機関として投資はミッション・ドリブンでなければならないとした上で、「地球課題解決へのコミットを資産運用に反映している」とした。

また引間氏は、リスクとリターンの二次元的な捉え方ではなく、投資においては社会的リターンと投資リターンを両立させるために、インパクトを考慮する必要があると述べた。

小野塚氏も、財務のリターンの視点と環境へのリターンの視点の重要性に触れ、カタリスト投資顧問株式会社は、投資先企業の気候変動への取り組みが不十分な場合には、株主総会における議決権行使を通して意思表示をするとのプレスリリースを最近発表したことを明かした。また小野塚氏は、「気候変動対応は企業のガバナンスの問題である」と述べ、気候変動は一見するとESGの中ではE（環境）やS（社会）の範疇と捉えられがちだが、つまるところは事業環境や顧客の志向、政治の変化などに企業がどう対応しているかというところにつながるとした。

ニッセイアセットマネジメントは自社のESGファンドに独自のレーティングシステムを設けており、「ESGに関する取り組みを行っているかいないかだけではなく、そういった取り組みがビジネスモデルと一体になっているかどうか、企業価値の向上につながっているかどうかを評価している」と大関氏は言う。

しかし、気候変動に関して企業がどの程度努力しているかを評価するには、データの正確性と網羅性の問題や共通の基準を作る必要性がある。引間氏は、投資業界全体で気候変動に対応した投資を進めるにあたって、データの統一化や利用可能性の向上を推進する必要性を強調した。