里山の資源とそこに暮らす人々の技術・経験・想いを活かす、地域社会の未来モデル

今年は、西粟倉村がSustainable Japan優秀賞を受賞し、扉ホールディングス株式会社と株式会社風と土とがSatoyama部門の優秀賞を受賞した。Meets Takegamiは、Satoyama部門の審査員特別賞を受賞した。

トークセッションでは、Japan Times Satoyama推進コンソーシアムのアドバイザーであり、株式会社日本総合研究所の主席エコノミスト・藻谷浩介氏がモデレーターを務めた。

過疎という課題に直面している地域の最前線で活躍する2人のイノベーターに加え、長野県松本市を中心に宿泊施設・飲食店を運営する扉ホールディングス株式会社の代表取締役・齋藤忠政氏と、竹紙のブランドであるMeets Takegamiを展開する中越パルプ工業株式会社の西村修氏が登場。両社は、伝統ある企業がそれぞれ事業、そして地域の持続可能性を軸とした新しい取り組みに踏み出した経緯について語った。

東京をはじめとする都市部からの地理的距離は、経済成長の妨げや、過疎化の要因になるが、西粟倉村と海士町は、その地理的距離を逆に活かし、地方におけるイノベーションモデルとして活性化を図ることに挑戦し続けている地域だ。どちらも、平成の大合併において、隣接する自治体との合併を拒み、地域課題の解決に取り組みながら独自の路線を歩むという選択をしている。

西粟倉村は、兵庫県、鳥取県に隣接する岡山県北部の中山間地域にあり、人口は約1,450人、面積の95％以上が森林で覆われている。しかし、その不便さにもかかわらず、近年村には移住者が集まり、今では人口の15％近くを占め、全国から注目されるようになっている。世帯数の増加に伴い、かつては有り余っていた空き家が見つからないなど、新たな課題が常に浮上しているが、それも地域の活性化の証だと大島氏は言う。多くの住人と共に、大島氏も西粟倉村が2008年より取り組む「百年の森林構想」を推進する一人だ。二十世紀に植林された人工林の手入れができなくなり、森林の生態系が失われつつある状況が日本の各地で見られている。「百年の森林構想」は、この状況を改善しながら、生物の多様性を取り戻し、人間と環境の持続可能な関係を再構築する試みである。森林資源を使ってものづくりや交流を促す「森の学校」も設立され、多くの移住者が集まるきっかけになった。近年村で設立されている50以上の企業では、林業や林産物の利用に関連したビジネスが多いと大島氏は言う。

モデレーターの藻谷浩介氏は、西粟倉村の移住者や新規事業の多さ、起業を支援する体制を指摘し、「最先端のことが山村で起きている。これは日本の里山の恐るべきところだ。単に自然豊かで美しくて、楽しいだけではなくて、都会と全く同じことがもっと先の形態で起きている」と取り組みを評価した。

海士町は、西粟倉村と似た側面が多いと言える。日本海に浮かぶ離島である海士町から東京までは、船で3時間、それから乗り換え時間も含めてさらに6〜8時間かかるため、登壇者の阿部裕志氏はトークセッションの前日に上京したと言う。阿部氏は、株式会社風と土との代表取締役として海士町の人材育成や地域づくりの事業で行政や地域の方々と密接に連携しながら活動している。「今小さな島で総力戦を行っている」と熱意を示した。

海士町はテクノロジーとソーシャルイノベーションを組み合わせることで、離島の条件を強みに変えることに取り組んできた。食品の味を保つ「CAS」冷凍技術の導入により、海士町の水産業者が高品質な食品を都会に出荷することが容易になり、東京と札幌にあるレストランでは海士町から直送された食材を中心としたメニューが提供されている。

地域の課題解決の方法は地方移住や起業に限らない。日本の里山の思想を受け継ぎながら事業を見直す企業もある。Satoyama部門のトークセッションに参加した扉ホールディングス株式会社の齋藤忠政氏とMeets Takegamiを展開する中越パルプ工業株式会社の西村修氏は、それぞれの企業が持続可能性と地域への貢献を軸に新たな事業に踏み出した経緯について話した。

長野県松本市に本社を置く扉ホールディングスは、1931年の扉温泉明神館の創業から90年の歴史を誇り、現在8つの飲食店と宿泊施設を運営、170人以上の従業員を擁している。代表取締役の齊藤氏のリーダーシップのもと、過去20年以上にわたり、里山の理念に根ざしたサステナビリティとウェルネスに焦点を当てたブランディングとビジネス戦略を展開している。2003年以降、環境に優しい建材の採用や食品廃棄物の堆肥化の取り組みなどから初め、エコロジーと健康への配慮をホテル事業に取り入れてきたと齊藤氏は説明する。2009年には、扉温泉明神館が、デンマークの国際エコラベル「グリーンキー」に日本のホテルとして初めて認証され、またマクロビオティックの観点から、レストランで使用する信州の伝統的な食材の特徴についても発信しているという。

こうしておおよそ20年前より地域や事業の持続可能性と健康をテーマに力を入れてきたが、事業を展開する地域に貢献していく必要があると感じ、2019年には古民家再生の事業部門を立ち上げ、すでに二つのプロジェクトが完成していると齊藤氏は説明する。そのうち2021年にオープンした「Satoyama villa 本陣」は、かつて松本城の殿様が参勤交代で使用した屋敷を再建した、築108年の大きな古民家を再生した宿泊施設だ。この建物の歴史・学術的な価値が評価され、国の登録有形文化財に登録された。また、2019年に開業した「Satoyama villa DEN」は、オーガニック農園や水田を併設し、豊かな里山の風景に囲まれている。隣地で米作りに取り組んだり、来春には障害者の就労支援施設を開所し、イチゴやハーブを栽培する施設を作るなど、地域に貢献する拠点となっている。

扉ホールディングスの今後のビジネスの発展には、持続可能な地域や農業の活性化が欠かせないと齊藤氏は話す。「私たちは地元の食材などを頂戴し、加工して付加価値をつけてお客様に提供していくのが（ビジネスの）大前提です。様々な農家の方々と関わりを持っているのですが、農業後継者がいなくなれば10年後に農家が現在の１０分の1になってしまうと危惧しています。この課題に向き合うため自分たちができることから、まずやってみよう」と取り組みに熱意を見せている。農業生産者さんや長野県・松本市の農政課との協力し、松本市の小学校で食育活動に取り組むなど、これからの農業や食のあり方に真剣に向き合っている姿が様々な活動に現れている。