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セイノー、環境変化への取り組み

February 06, 2020

Seino Holdings Co., Ltd.

Seino Transportation Co. has been utilizing Hino Motors Ltd.’s Hino Profia Hybrid large truck from September last year to help reduce carbon dioxide emissions. | SEINO HOLDINGS CO.

セイノーホールディングスは経済的に重要な運輸業界において、二酸化炭素排出削減で確実にフロントランナーであり続けるための努力をしている。

赤いカンガルーのトレードマークで知られるこの企業は、岐阜県大垣市に本社を構える。日本と東南アジアに拠点を置く約90の企業から構成されるセイノーグループは、物資を安全かつ効率的にある地点から別の場所へトラックで運ぶことを専門にしている。

しかし、気候変動や徐々に上昇している気温を抑制する必要性に、ますます世界の注目が集まる中、化石燃料による環境汚染の影響はより一層厳しい目にさらされている。2015年に採択された画期的なパリ協定の締結国は、今世紀中の気温上昇を抑えるための努力を行っている。地球環境へのダメージを食い止めるための鍵である、二酸化炭素排出量ゼロ(カーボンニュートラル)の取り組みを2050年までに達成するため、国や企業へのプレッシャーも強まっている。

このような状況の中、セイノーホールディングスの連結子会社である西濃運輸は立ち尽くすのではなく、単独、または競合他社と協力して物流業界の二酸化炭素削減に積極的に取り組んでいる。この業界は、気候変動以外にも多くの課題に直面している。

例えば、現在劇的な人口動態の変化の中にある日本では、高齢者の数が急激に増える一方で出生率は下がっている。これは今後数十年で高齢化する日本の人口が、急速に減少することを意味し、労働力の需要と供給に多大な影響を及ぼすことを暗示している。

すでにこの影響は物流業界を直撃している。全日本トラック協会によると、トラックの運転手のうち約40パーセントは50歳以上だという。

この厳しい状況を和らげるため、セイノーは物流企業が国に求めていた規制緩和を活用している。この規制緩和は、一台のトラックがより多くの荷物を運ぶことを可能にした。重要なことは、この緩和は運転手の需要を抑えるだけでなく、二酸化炭素排出も削減するとういう点だ。

2019年1月に、国土交通省は貨物の車両長の限度を25メートルまで緩和し、一台のトラックに二台分のトレーラーを連結できるようにした。スーパーフルトレーラSF25として知られるこのダブル連結トラックのコンセプトは、2016年に誕生した。西濃運輸は、2018年から神奈川県と愛知県を結ぶ新東名高速道路を中心とする道路で、実証実験に参加している。

この規制緩和をとともに、昨年3月、西濃運輸、日本通運、日本郵便、そしてヤマト運輸は、関東地方と関西地方間での幹線輸送において共同輸送を開始した。この協力で、四社のトレーラーを連結し、トラック一台の積荷を二倍にできるようにした。予想されたように、この取り組みにより、ドライバーの需要は抑えられ、二酸化炭素は削減されるということが明らかになった。

例えば、昨年4月から11月末までに、この四社は走行距離を合計で50パーセント削減し、約1,250,000キロから623,508キロになったと報告した。二酸化炭素排出量は36.4パーセント減り、2,401.5トンから1,526.2トンになった。

昨年12月、この取り組みはグリーン物流パートナーシップ会議から特別賞を受賞した。同会議は、2005年4月に国交省、経済産業省、日本ロジスティックスシステム協会、そして日本物流団体連合会の協力により設立された。日本経済団体連合会(経団連)はオブザーバーとして参加している。このグループは、貨物と物流業界の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みを拡大していくことに注力している。

昨年9月から西濃運輸は日野自動車の大型トラック「日野プロフィアハイブリッド」を導入し、最先端技術も使った二酸化炭素削減に取り組んでいる。

西濃の青と黄色のカラーが塗られたこのトラックは、人工知能技術を搭載した世界初のハイブリッドトラックである。このトラックを導入することによって、積荷の負荷や最長100キロ先までの勾配など、さまざまな要素を予測し、把握することができる。つまり、ハイブリッドと燃料機能を自動切替することによって、最適な環境性能実現につながるということだ。

9月の納車にあたって、西濃は日野自動車との共同プレスリリースで、「西濃運輸は、企業市民として常に交通安全に心がけ、また環境問題にも積極的に取り組んでいます」と、述べている。加えて、「環境問題解決の一環として導入しました。」とも語っている。

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