NTT東西が描く、持続可能な都市開発ロードマップ

通信大手の日本電信電話株式会社（NTT）は「サステナブル・スマートシティ・パートナープログラム（Sustainable Smart City Partner Program、以下SSPP）」と呼ぶ独自の取り組みとそのツール「Sugatami」を活用し、都市開発に新たな可能性をもたらしている。めざすのは地域の持続可能な発展を促進し、社会的課題を解決し新しい価値を創出することだ。

SSPPは地域社会と住民のウェルビーイング（心身の幸福）の最大化を掲げた地方創生の取り組みであり、政府や企業、学術機関、その他関連組織を含むさまざまなパートナーと連携し、NTTグループの情報通信技術の専門性を生かして実施される。ジャパンタイムズは西日本電信電話株式会社（NTT西日本）と東日本電信電話株式会社（NTT東日本）幹部に取材し、地方創生のためのSSPPとSugatami活用の実績と、それから得た洞察を聞いた。

「SugatamiはSSPPの基盤となるツールであり、多様な地域社会と組織で広く活用されている。NTT東日本やNTT西日本といった事業会社を通じて導入され、地域社会の現状を把握し可視化するために使われている」とNTT西日本のエンタープライズビジネス営業部デジタルビジネス推進部門長の寺田雅人氏は説明する。「事業の中核に自治体向けソリューションを位置付けるNTT西日本にとって、SSPPを活用して自治体と連携することは極めて重要だ」。

近年、人口の減少と流出による税収の減少や、労働人口の縮小といった深刻な課題に直面する自治体はめずらしくない。効率化のためにはデジタル化が急務だが、自治体の多くはなかなか着手できないでいる。そこで強力なソリューションとして登場したのがSugatamiだ。

「現在、NTT西日本が管轄する30府県で取り組みを開始もしくはトライアルを開始しようとしている。今後もサービスのリーチを継続的に広げていきたい」と寺田氏は語る。

NTT東日本も、自治体とエビデンスに基づく施策を検討するにあたりSugatamiを活用している。Sugatamiは、国の客観的データに照らして現状を評価できるという点で、地域の課題に対する仮説の立案に重要な役割を果たしているという。

NTT東日本のビジネスイノベーション本部まちづくり推進部（担当部長）の若菜雄樹氏は、「Sugatamiによって、都市機能そのものの客観的指標と、住民の満足度や幸福度といった主観的指標との相関関係をより深く理解することが可能になった」と振り返る。地域の実情をより包括的に理解できるようになり、「客観的な指標だけでは見逃しかねないデータを把握し、データ分析のスコープと深さが飛躍的に向上した」と話す。

若菜氏はSugatamiの有用性を「ある地域では、客観的な指標から優れた交通システムが整備されていることが示唆された。ところが、住民の満足度は低く、それが主に高齢者のアクセスの問題や運行頻度が低いことによるものだと分かった」と例を挙げて説明した。

Sugatamiの活用は住民のウェルビーイングを高める政策立案を促進するものであり、自治体の政策や施策の立案と実施を支援するNTT事業会社にとっては事業拡大につながる可能性もある。「NTT西日本と同様にNTT東日本でも、SSPPを活用して自治体向け事業を広げたい」と若菜氏は話した。

SSPPが革新的なまちづくりを成功に導く要因のひとつに、現場体験を重視した先進的な人材育成システムがある。寺田氏は「まちづくりは理論だけで何とかできるものではない。現地の課題を体験し向き合ってこそ、はじめて理解し学べることは多い。実際に地域社会に身を置き自治体職員や住民とかかわることで得られる知見は計り知れない」とその重要性を強調する。

このプログラムの特徴は、政府、産業界、学界の垣根を超えた分野横断的な連携にある。若菜氏は「実践的な現場での体験と、自治体職員、地域の金融機関、そして地元の大学の研究者など、多様なステークホルダーとの連携を通じ、住民や地域社会の視点で考えることのできるプロフェッショナルの育成に取り組んでいる」と、このアプローチを高く評価。寺田氏もSSPPの長期的な影響について楽観的な見方を示し、「SSPPの活動が進化するにともない、自治体同士のピアネットワークが拡大し、同じような課題を抱える自治体間で手法を共有するコミュニティが形成されることに期待している」と述べた。

NTTグループのSSPPの今後の展開に対する期待は大きい。多様なステークホルダーが連携するこの取り組みは、持続可能な社会の発展の青写真となる可能性がある。その進化と成果は、日本国内のみならず海外からも多大な関心を集めるに違いない。