February 16, 2023
NTTの「Sugatami」、都市の健全な発展を支援
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近年、まちづくりをめぐる議論の中でスマートシティや持続可能な都市開発といった概念が注目されている。しかし、地域にはそれぞれ特色があり、どの都市にも当てはまるように概念を定義づけすることにはあまり意味がない。地域ごとに最善の技術や持続可能な取り組みを見極める努力がいま求められている。
日本電信電話株式会社（NTT）が2022年末までに提供開始を予定する「Sugatami」は、さまざまな観点から都市のデータを収集し、その地域の魅力と住民の幸せ（well-being）を最大化するためには何が必要かをまちづくり関係者で議論し、導き出すことを支援する取り組みだ。全身を映す鏡の「姿見」からとった名前が示すように、都市の優劣ではなく各地域が現状を客観的・主観的に評価できるようにすることで、魅力的で暮らしやすいまちづくりを支援する。
Sugatamiは、NTTが2020年に開始した「サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラム（Sustainable Smart City Partner Program、以下SSPP）」の取り組みで実施される。SSPPは、企業、教育機関、公共機関、住民など地域のあらゆるステークホルダーが持続的・自立的な仕組みを共創する場と、地域の特色を生かす多彩なソリューションや技術、ノウハウを提供する取り組みであり、立場やヒエラルキーを超えたコミュニティ形成を目的にした取り組みだ。
「人間にとって心と体の両面の健康が大事なように、都市の健康にもさまざまな側面がある。住民の幸福感や満足感から（社会の）インフラにいたるまで、Sugatamiが多種多様な要素を包括的に評価するのはそのためだ」。NTTの新ビジネス推進室スマートシティ担当課長の大成洋二朗氏は、Sugatamiを健康診断にたとえてこう話す。
Sugatamiでは、NTTアーバンソリューションズ株式会社が2022年初めに取得したスマートシティのISO認証など国際標準規格の知見に基づき、経済、教育、健康、福祉、水、交通・輸送など都市機能18分野とそれらを構成する100以上の指標を設定した。指標ごとにオープンデータ等を使って都市機能を評価するとともに、アンケート調査を実施して住民の満足感と優先度を測定し、グラフ入りのレポートを作成する。新ビジネス推進室スマートシティ担当部長の松村若菜氏は、地域の変化を理解するためには継続的な観察が重要だと強調。地域のニーズや外部環境の変化に応じ、評価する都市機能や指標を見直す必要性も指摘する。
Sugatamiの提供開始に先立ち、NTTは規模の異なる９つの自治体向けにレポートを試験的に作成した。大成氏によると、住民のニーズと実際の都市機能との間のギャップを発見し、優先的に取り組むべき課題を可視化することができたという。
「私たちの目的は、各地域で本当に必要とされていることを実装するために地域社会と連携し、住民の幸福感の向上に貢献することだ」。松村氏はこう話し、都市の理想的な画一的モデルを定義しようとしているわけではないと説明。「Sugatamiは、都市が満たすべき基準やランキングではない。（解析結果を表した）レーダーチャート（クモの巣グラフ）が不均衡になる可能性もあるが、たとえグラフが弱点を示していても、住民がそれを気にしていないことがアンケートで証明されれば改善の必要はないかもしれない」と続けた。そして、Sugatamiを使った現状把握は、地域社会に抱く住民の期待について住民と行政が話し合いを始め、行動を起こすために必要なステップであると言及。「住民や行政の取り組みに継続してかかわり、目標達成に貢献したい」と語った。
Sugatamiは教育や人材育成分野での活用も期待されている。愛知県岡崎市が2022年８月に開催した「中学生フォーラム」では、中学生約60人が自分たちが暮らすまちについて学んだ。生徒からは「地元の強みを発見できた」という好意的な意見が寄せられたという。
NTTは大学や市民が参画したまちづくり協議会による研究・プロジェクトへのSugatami活用を促すと同時に、まちづくりのソーシャルデザイナー（スマートシティプランナー）を育成する認定プログラムの構築を進めている。このプログラムでは、東京大学の出口敦教授が設立した一般社団法人UDCイニシアチブと連携して講義を行うほか勉強会も開催。現在はNTTグループ社員のみが対象だが、今後は自治体を中心に社外にも広げる計画だ。
NTTは、ジャパンタイムズと連携して日本の持続可能社会の実現に向けた取り組みを発信する企業グループ「Sustainable Japan Network」の会員です。グループの活動詳細や入会問い合わせについては次のURLをご覧ください。
https://sustainable.japantimes.com/sjnetwork-jp
