聖火リレーが人々をよりよくつなぐ（NTT）

来る東京オリンピックの聖火リレーに関わる企業として、NTT は聖火ランナーとして幅広く、地域社会に貢献している人たちを巻き込みたいと考えている。同社はまた、東京2020大会において、利便性と盛り上げに役立つ最新技術を紹介し、後にそれらが「レガシー」として他のプロジェクトでも活用されていくことを望んでいる。

この日本最大の通信会社は、「希望の光」で地域社会を未来につなぐ人たちを集めるため、“CONNECTING WITH HOPE” をコンセプトとし、先日オリンピックの聖火ランナーの募集を開始した。

NTT は４社ある「東京2020オリンピック聖火リレープレゼンティングパートナー」の１社だ。オリンピック聖火リレーのコンセプトである “Hope Lights Our Way” のもと、このステータスにより、パートナー企業は聖火ランナーを募集し、聖火リレーのエンブレムを使ったプロモーション活動が可能だ。

代表取締役社長の澤田純氏は６月20日に東京で行われた会見で、「NTT の基本はネットワークをつないでいく。災害のときも通信をつないでいく。つまり、人と人をつないでいくコミュニケーションということであり、さらには技術で時代をつないでいくことです」と述べた。そして、「私たちの思いと組織委員会のコンセプトを合わせ ‘CONNECTING WITH HOPE’ とし、一人一人の希望の光をつなぐというテーマで、聖火ランナーを募集します」と語った。

募集受付は８月31日までで、NTT が求める聖火ランナー像にはいくつかの特徴がある。それは、スポーツの指導や地域活性化の取り組みで地域をつなぐ人、地元の特産品や工芸品関連の業務に従事している人、そして歴史的建造物の修復や被災地の復興に取り組んでいる人たちだと、澤田氏は話した。

他の団体から集められた人たちも含め、聖火ランナーは2020年に47都道府県を通るリレーで決められた区間（200メートルほど）を走ることになっている。

「（リレーに同行する）コンボイを用意し、革新的な聖火リレーになるように新技術を駆使します」と澤田氏は述べ、聖火リレーを盛り上げるため、来年の４月に大阪で、７月に横浜で、それぞれ関連技術を盛り込んだイベントを開催すると付け加えた。

NTT の聖火ランナー募集に関する詳細は、https://2020.ntt/jp/tokyo/torch/を参照のこと。

さらに同社は、オリンピック・パラリンピックに関連するさまざまな革新的な取り組みを通じて、同社が「Smart World」と呼ぶ、デジタル化した社会に向けた技術面でのレガシーを作ろうとしている。

「さまざまな商用サービスとして、いろいろなソリューションを全国で紹介していきます。これには聖火リレーでも用いられる５G も含まれます」と、澤田氏は語った。NTT ドコモは2020年の本サービス開始を前に、５Gのプレサービスを９月のラグビーワールドカップでスタートさせる予定だ。

東京オリンピック・パラリンピックの通信サービスにおけるゴールドパートナーとして、NTT はIT とサイバーセキュリティを含むこの分野で関連する取り組みを行う。

「世界最高密度のWi-Fi システム」導入に向けた取り組みで、NTT は建設中の新国立競技場（68,000席）に1,300ほどのアクセスポイントを設置する計画だと、澤田氏は述べた。

高まるサイバー攻撃の脅威に一体となって対処するため、これまで別々で対応がなされていたネットワークと IT システムのセキュリティのいずれも、NTT とパートナー企業が対応すると、澤田氏は説明した。

次世代に向けたレガシー、そしてテクノロジーが導入されたモデル施設となり得るのが有明アリーナだ。完成後、同アリーナはオリンピックのバレーボールと、パラリンピックの車いすバスケットボールで使用される。

「イベントを見るにも、物を買うにも、快適で楽にできるような、新しいスマートアリーナを提供したいと考えています」と澤田氏は話し、詳細は固まった後に発表される予定だという。

2020年大会に訪れる客をより快適に案内するために、NTT は競技会場までの道のりに関する情報のデジタル化に取り組んでいる。

通常段差などの情報は含まれていないため、「ハンディキャップのある方は、現在の地図や案内板では適切な情報を受け取れていません」と、澤田氏は述べた。そして、「車いすやベビーカーを使っている人たちに対して、動きやすい道案内ができるようなソリューションの提供を検討しています」と語った。

また NTT は、東京メトロとよりよい交通面での予測と対処を行うため、混雑状況について検討を行っている。

「駅のデータや人流データを東京メトロと私どもで重ね合わせ、混雑予測と対処に対するソリューションを作り上げていきたいと考えています」と、澤田氏は話した。

さらに NTT は、夏の炎天下で作業をする人たちの健康管理にも取り組んでいる。NTT とグループ企業の２万人ほどが、通信とサイバーセキュリティの分野で働くとみられている。

「一部のエンジニアには生体環境情報をデジタル化できる機能素材『hitoe』を編みこんだシャツを着てもらうことを考えています」と、澤田氏は述べた。そして、「温熱の生理学の分野で関係機関と組んでデータを分析し、危険予知やうまく指示をし、健康管理により配慮していきます」と話した。