【鈴木 馨祐】ESG投資の国際ルール作りに関与、アジアの声を代弁も

自由民主党の財務金融部会は３月、持続可能な社会や経済成長に向けた投融資、いわゆるサステナブルファイナンスを促すための提言を行った。企業のESG（環境・社会・企業統治）情報開示について欧州連合（EU）主導で制度インフラやルール作りが進むなか、日本国内で体系的に議論をリードし、国際舞台で日本とアジアの視点を反映させる狙いがある。提言作成を率いた鈴木馨祐衆議院議員は「今年は国際的ルール作りにおいて極めて重要な年。日本がルール形成に関与する最後のチャンスでもある」と覚悟を語る。

提言のそもそもの背景には、2008年のリーマン・ショック以降に生まれた経営の短期主義（クオータリー・キャピタリズム）への反省と、気候変動が企業の事業継続に壊滅的な影響を与えるという危機感から「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を中心に情報開示をめぐる議論が加速したことなどがある。長期的収益を基盤として、「資本主義をある意味再定義する必要性」（鈴木氏）が叫ばれるようになっていた。

近年は金融分野の国際的な動向として、気候変動を含むESG課題への対応など、非財務情報が企業の長期的な収益や価値、事業の持続可能性の判断において極めて重要との認識が広がっている。2000年代初めに注目されたCSR（企業の社会的責任）概念が社会的貢献の意味合いで語られることが多いのに対し、企業の長期的利益、つまり将来の業績を数値化して評価するサステナブルファイナンス、あるいはESG投資は「似て非なるもの」（鈴木氏）だ。

日本の場合、島国であり電力グリッドが一国でほぼ完結すること、またスタートアップよりも伝統的な企業が多い特性から、全体的に変化に慎重な傾向があるものの、いったん動き始めると早いなどの特徴がある。「グリーン化の進捗も、現時点、５年後、10年後では評価がまったく変わることもあり得る。政府として、時間軸を評価対象に加えるなどの働きかけをしていく必要がある」（鈴木氏）。

温暖化ガスの段階的削減を進めるトランジションファイナンス（移行金融）が最近注目を集めていることにも言及。産業的に成長途上のアジアの新興国などには必要な定義としたうえで、「日本のような先進国では（脱炭素が進まない）言い訳になりかねない」と危惧した。

消費者ニーズの多様化が急速に進む現状を踏まえ、耐久消費財を中心にした産業構造をいかに転換させるかが日本経済の課題とも指摘。「政府がやるべきことは、例えば10年後、15年後にどうありたいかを想定し、それに向けて（産業界に）移行を促すルールを作ること」「方向性を示すことで変化をリードし、適切な市場を作り、適切な投資の流れを作ることで、適切なイノベーションを引き出していく。提言では、その意識改革を促すことも意識した」（鈴木氏）。