【Sastainable Japan Award】畠山陽二郎「環境面での課題解決と経済成長の両立を目指し、そのための資金供給を促す環境整備」

経済産業省の畠山陽二郎・産業技術環境局長は来賓あいさつで登壇し、環境面での課題解決と経済成長の両立を目指し、そのための資金供給を促す環境整備に注力すると述べた。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現に向け、30年度までに温室効果ガス排出を13年度比で46％減とする国際公約を掲げる。気候変動対策が世界的な課題となり、ESG（環境・社会・企業統治）投資額が世界で35兆ドル規模に拡大するなか、「二酸化炭素（CO2）排出削減に積極的に取り組む企業がESG資金を呼び込み、成長につながるというモデルが、当たり前のようになっていくことが非常に大事だ」と力を込めた。

国内では、今後10年間に官民で約150兆円の投資が必要とされる。畠山・産技局長は、ESG投資とあわせてCO2排出削減に必要な資金供給を促す環境整備の例として、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に関連するガイダンスの策定」や「TCFD提言の実践上の課題を議論するサミット開催などを通じた積極的な開示の促進」「多排出産業が脱炭素と成長の両立を実現するためのトランジションファイナンスの促進」を挙げた。

「経済社会全般をサステナブルなものにしていくには、ビジネスモデルあるいは国民一人一人の行動を大きく変えていく必要がある」と指摘する。

「サステナブルな取り組みが適正に評価される仕組み作りがポイントだ。その意味でサステナブル・ジャパン・アワードは重要な役割を果たしていく」と述べ、表彰イベントをきっかけに同分野の取り組みや投資が加速化されることに期待した。