November 16, 2026

【日本郵便】国の社会インフラを担い、地域のハブ拠点を目指す

Hiroko Nakata Contributing writer

日本郵便 小池信也代表取締役社長 | COSUFI

日本郵便は、150年以上の歴史の中で築き上げてきた全国規模の郵便局ネットワークを生かし、国の社会インフラを担う新たな事業体へと転換しようとしている。

日本郵政傘下で郵便事業等を担う日本郵便は、全国約2万4,000局のネットワークを擁し、2007年にグループの民営化が始まる前も後も、長年にわたり全国の郵便サービスを提供してきた。郵便物数は二十数年前にピークを迎え、その後、デジタル化の進展とオンラインでの通信の普及により減少しているものの、現在も手紙などの郵便物が1日約3,000万箇所に配達されており、グループ全体で約1億2,000万の通常貯金口座を維持している。

今年、改正郵政民営化法が成立し、グループには新たな役割が正式に加わった。社会保障制度に関する自治体の行政事務、空き家調査、オンライン診療、高齢者向けの対面サポートをはじめとする生活支援サービスなど、地域社会に不可欠なサービスを提供することだ。

「既存の郵便局ネットワークを活用し、地域の人々を支援できるサービスを提供しています。こうした社会インフラを担う重要性は、今後ますます大きくなると考えています」

日本郵便の小池信也代表取締役社長は経営共創基盤(IGPI)の木村尚敬パートナーとのインタビューの中でこう述べた。

小池氏は、日本の高齢化が進み、地方・都市部の双方で高齢住民が増えるなか、同社の役割はますます重要になっているとし、「このような状況のもと、郵便局で対面の会話ができるというのは社会にとって特に大きな価値があると思います」と強調する。

例えば、8月の豪雨と洪水の後に千葉県内の郵便局を視察した際に聞いたエピソードを紹介した。この地域はその後もたびたび豪雨に見舞われ、土砂崩れが相次いだ。その際、洪水後の保守・消毒作業のため一時閉鎖されていた近所の郵便局の局長に会いたいと、一人の高齢男性が涙を流したという。この話から、その男性と局長の間には業務上の関係を超えた深い心のつながりがあることが分かったと述べた。

「郵便、貯金、保険のサービス提供にとどまらず、郵便局には、地域住民が頼りにできる付加価値があります」と小池氏は語る。局長は、その高齢男性の照明が切れたときに電球を交換したり、用事を代わりに済ませたりしたことがあるのかもしれない。「いろいろな形で郵便局が地域社会に欠かせない存在となっていることは、非常に大きな意義があります」と付け加えた。


公益性と持続可能な運営の両立に向けて

地域住民と郵便局との独特な結びつきは、地元の銀行やコンビニエンスストアとの関係とは異なり、郵便局の歴史に由来しているのかもしれない。

日本の郵便制度は1871年、国営事業として始まった。しかし当時は政府の予算が限られていたため、その後に開設された郵便局の多くは、地域の名士や地主の協力によって設けられた。彼らは所有地の一部を無償で局舎用に提供し、郵便局長として郵便業務を委託された。

郵便事業の慢性的な赤字を縮小し、公共の郵便サービスの効率を高めるため、小泉純一郎首相の下で2005年に郵政民営化法が成立した。また、全国の郵便局網を基盤とする巨大な銀行・保険事業は、民間金融機関の事業を圧迫しているとして長年批判を受けてきた。しかし、その後の政治的な方針転換が重なり、郵政グループの銀行・保険各社の株式を完全売却するという当初の計画は、いまだ道半ばにある。

今後も残る大きな課題は、民間企業が地方の不採算店舗を閉鎖する一方で、全国の郵便局ネットワークが担う公益性と経済的な持続可能性をどう両立させるかである。郵便ネットワークは赤字が続いており、デジタル化で手紙やはがきによる通信が減少するなか、近年は事業環境がさらに厳しさを増している。改正郵政民営化法は、政府が日本郵便に年間約650億円の公的資金を投入することを定めているため、民営化の進展につながるのか疑問視する専門家もいる。

小池氏は、公益性を維持しながら収益性を高めることの難しさを認めている。「もちろん、日本郵便は上場企業である日本郵政の子会社ですから、一定の収益性を確保する必要があります。しかし同時に、公共の利益を維持するのは難しい課題です」と続けた。「経営努力をしつつ業務効率を高める一方、必要な費用の一部を利用される皆様に負担していただくことで、持続可能な運営に取り組んでいます」


総合物流企業を目指す

日本郵政グループは5月、「JP プラン 2028」と名付けた中期経営計画を公表し、事業の青写真を示した。同計画では、不動産事業を拡大すると同時に、総合物流、総合金融、生活サポートの3分野で顧客と地域を支える共創プラットフォームを深化する方針を掲げている。また、集配拠点数を現在の約3,200カ所から約2,700カ所へ集約し、約50億円のコスト削減を見込むとしている。

小池氏は、郵便会社として、手紙やはがきの配達にとどまらず、荷物配送の強化と既存の物流ネットワークの活用によって顧客の多様なニーズに応える、総合物流企業を目指すと述べた。

郵政グループはすでに、その事業基盤を築いている。2015年には海外物流事業の強化を目的に、オーストラリアを拠点とする物流会社トール・ホールディングスを買収し、昨年には法人・個人顧客向けの国内ネットワークを強化するため、日本の物流会社トナミホールディングスを買収した。

とはいえ、日本郵便が事業効率だけを追求しているわけではない。インタビューの最後に、小池氏は、デジタル化の中で消えつつある伝統的な習慣である、友人や家族への季節のあいさつについても、その意義に触れ、次のように語った。「年に一度だけでも、手書きの一言を添えた年賀状を送ることで、お互いのつながりを改めて確かめることの価値を感じてほしいと思います」。

As Japan’s population ages, “face-to-face communication at post offices is especially valuable to society,” Koike said. | Cosufi

Naonori Kimura
Industrial Growth Platform Inc. (IGPI) Partner

全国ネットワークを「共創」の社会基盤へと進化させ、地域の未来を支え続ける

日本郵便が全国津々浦々に張り巡らせる約2万4,000の郵便局と配達網は、単なる物流網を超えた社会インフラとして大きな価値を持つ。人口減少や高齢化が進む中でも、地域に人がいて、対面で相談でき、必要なサービスを全国で等しく提供していることは大きな強みであり、日本国民にとってもなくてはならない社会基盤そのものである。自治体事務、見守り、遠隔診療支援などへの展開は、その基盤を地域課題解決の「生活サポートプラットフォーム」へ進化させる試みと言えよう。

一方、その価値を将来にわたり維持するには、ユニバーサルサービスという公共的使命と経済性の両立が不可欠だ。DXによる効率化に加え、物流領域の拡張や同業・異業種との連携も取り込みながら、「適正な利益を出しつつ、公共的なサービスを提供する」という難題に真正面から挑んでいる。

そして、デジタル化が進んでも変わらないのが、人と人をつなぐという原点である。目で見て、触れ、一言を添えることで気持ちを伝える「手紙」の価値は、むしろデジタル時代だからこそ際立つ。小池氏が「人で持つ会社」と力強く語るように、人の温かさを残しながら公共性と経済性を両立し、古くて新しい社会インフラを持続可能な形へ進化させる日本郵便の挑戦に期待したい。

Subscribe to our newsletter

You can unsubscribe at any time.